建設業A社は、競合が多い業界の中でも明確に強みを持つ分野を有しており、アベノミクス以降の追い風を好業績につなげ、結果として株式市場から見ると潤沢すぎるとも映る現預金を留保している会社です。
一方で、株主還元の姿勢は積極的ではなく、積みあがった現預金の大部分を自社が強みを持たない分野への「成長投資」へと振り向ける計画を掲げております。

対話では、個人投資家もしっかりと同社のビジネスモデルおよび強みを認識していること、他の建設業への回答と比しても明らかに株主還元への期待が高い（≒不満）ことなどを中心に、個人投資家からの声をお伝えしております。
A社からは短期的な時間軸での資金の回収を狙う機関投資家ではなく、日本の個人投資家からこのような意見をいただいたことは大変貴重であったとのフィードバックをいただきました。

カタリスト投資顧問としても、個人投資家の声であるということが、企業にとって非常に意味を持つことが再確認できた事例となりました。今後も、個人投資家のご意見の拡声器としての機能を携え、企業との建設的な対話を実施して参ります。

個人投資家の方々から、業績は堅調であるものの、指標では割安である親子上場の非製造業B社に対してご意見をいただきました。
B社は上場以来、親子上場を継続しており、親会社出身のマネジメントを受け入れているほか、親会社に対して多額の現預金を貸付けています。

貸付金等の資産価値を加味した上で企業価値を算定（下図参照）すると、現在の時価総額は信じられないほど割安となっています。
B社IR担当者に対して親子上場に対する問題意識は共有したものの、その解消は「既に社内で議論を行っている」とのフィードバックで、短期的解決は困難である印象を受けました。親子上場については、本件のように当事者の自発的な解消が望めないケースがあります。

カタリスト投資顧問は、既にコーポレートガバナンスを管掌する省庁とも意見交換を行い、問題意識を共有しております。今後も、投資先のみならず、ステークホルダー全体への包括的なエンゲージメントを通じて、株式市場の活性化に貢献していきます。