個人投資家の熱気を感じ、
ファンド立ち上げを決意
「企業と個人をつなぎたい」

2019年5月にマネックス証券が開催した「マネックス・アクティビスト・フォーラム」には、海外のアクティビストたちに登壇していただき、会場とオンライン合わせて1,000名のお客様に参加いただきました。

このフォーラムでは、これまでの開催してきた数々のセミナーとは全くレベルが違う “お客様の熱気” を感じたのです。

今、そのことを思い出してもゾクゾクします。これは自分たちでの手でやらなきゃいけないんだと。
今いるアクティビストたちにやってもらうのでは、個人投資家のみなさまの期待に応えるには十分ではない、自分たちがファンドを始めて、お客様の声を聞きながら企業と対話し、社会を変えていこう！と決意したんです。

これまでは証券会社として、マーケットと個人をつなぐことに注力してきましたが、これからは企業と個人をつなぎたいと思うようになりました。

上場企業の実質的なオーナーは
「個人投資家」である

本来、上場企業の実質的なオーナーは個人投資家なのです。
機関投資家やファンドが企業に投資しますが、その原資である保険料、年金、預金などは、突き詰めれば個人のお金です。
資本市場の主役は個人なのです。

「アメリカの企業は株主が育てた、日本の企業は消費者が育てた」と言うぐらいに、日本の個人には力があります。だから、機関投資家に任せきりではなく、個人投資家としても企業の活動を見て、意見を言うことが企業の成長につながると思うのです。
マネックス・アクティビスト・ファンドは個人投資家の意見にも耳を傾け、上場企業に意見を伝える役割も果たしていきます。

世界が注目するニッポン

世界の機関投資家は今、日本株にすごく興味を持っています。日本企業が変革するチャンスがまだたくさんあると考えているからです。
ウォーレン・バフェット氏も2020年8月に日本の総合商社の株を取得したことを発表しました。

実際に海外のアクティビストたちも、日本企業に様々な提案を行っています。しかし私は、日本企業を良くするアイデアや考え方を持っているのは、日本にいる我々だと思っています。

そして日本企業が成長し、株価が上がったとき、そのリターンを得るのは日本の人であってほしい。

そのためには、日本の個人投資家のお金を中心に上場企業へ投資をしていくべきですし、日本をよく理解しているチームが必要だと思います。マネックス・アクティビスト・ファンドの運用チームにはそんなメンバーが揃っています。

「物言う株主」が当たり前の時代へ＝「アクティビズム」の実現

一般的に「有権者」は、権利を主張することが当たり前になっているので、「物言う有権者」とは誰も言いません。

したがって、「物言う株主」という言い方はそもそもおかしい。なぜなら、株主は「物言う」ことが当たり前だからです。

有権者が意見を言うのが当たり前であるように、議決権を持つ株主がきちんと企業に対して意見を言えるような社会にしていきたいです。それを実現することがアクティビズムだと考えています。

個人投資家の皆さまからのご意見フォーム